可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。財政フレーム推計では、令和２年度（2020年度）以降、毎年度の歳出超過を見込んでおり、財政調整基金等により、財政調整や重点事業のさらなる選別が必要であります。
一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。財政フレーム推計では、令和２年度（2020年度）以降、毎年度の歳出超過を見込んでおり、財政調整基金等により、財政調整や重点事業のさらなる選別が必要であります。
監査委員の令和３年度決算審査意見書の中で、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う維持管理や更新、近年多発している集中豪雨等の自然災害に対する対策など、課題は山積しており、今後、多額の費用が必要となることが見込まれると、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う地域経済へのダメージは大きく、今後も市税等の自主財源の大幅な落ち込みが予想されるとあり、安定的な行財政運営における貴重な自主財源
団塊の世代が後期高齢者に達する2025年、日本の高齢化率は約30％にまで上昇し、社会保障費の確保が困難になることが懸念されています。 そこで、政府は公的な医療や介護への依存傾向を改め、病気や障がいがあっても可能な限り自立した生活を営める地域づくりを推進すべく、「地域包括ケアシステム」の構築を打ち出しています。それが介護予防、日常生活支援総合事業です。
そもそも、消費税増税は、増え続ける社会保障費を赤字国債で賄っていたやり方を、2012年当時政権を担っていた民主党が、国債を発行して将来世代にツケを回すのはやめる、社会保障を長く支えるために消費増税が必要だと主張し、当時野党であった自民党・公明党が協力、いわゆる３党合意をして、社会保障と税の一体化を推進してきた経緯があります。
多治見市の公共施設適正配置計画によりますと、本市の公共施設を取り巻く状況は、１、全国平均より２割多い公共施設（床面積）、２、約半分の施設が築30年以上、３、進む人口減少と増え続ける社会保障費等により、今後全ての公共施設を維持更新することは不可能である。これらのことは紛れもない事実であり、難しくても乗り越えていかなければならない課題であると十分理解しています。
社会保障費の増加など厳しい財政状況が継続していることがうかがえるが、全体的には、将来への備え、そして市民に寄り添うきめ細やかさが見られ、バランスのよい予算だと思われる。 最重点施策である可児御嵩インターチェンジ工業団地開発は、造成工事に着手する。引き続き着実に進め、積極的な企業誘致、将来の税収確保につなげられたい。
政府による社会保障費抑制、受益者負担強化方針の大転換が必要だと言わざるを得ません。 折しも、2020年から２年余りにわたり、新型コロナウイルス感染症パンデミックが起こっています。関市における感染者数は３月17日までに延べ2,274人、死者７人に上っており、いまだ終息の見通しは立っていません。
国や県は財政余力がないということを口実にして社会保障費を増やしておりませんから、ですから、赤字補填を認めるなんていうことを地方自治体にもよう言わんわけです。だましだましでも負担増を求めながら、国保税、国保料の統一を図ろうとしている。いつになるか分かりませんけれども。そういう中で、今、関市がその方針に従わなければならないという客観的な状況ではないはずです。
なお、これまでの社会保障費の増加状況は、令和２年度決算額と10年前の平成22年度決算額を比較すると約1.4倍、30億2,950万円も増額しています。団塊の世代が後期高齢者世代となり、一層の高齢化の進展によって、今後も社会保障費の増加が見込まれます。
さらに、人口規模などが縮小する中では、労働力人口の減少による税収の減少、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加など自治体経営にも大きな影響を与え、あらゆる場面において、これまでどおりの状態や環境を整えていくことが困難になることが予想されます。これらにつきましては、飛騨地域の他市村についても同様の課題を抱えていると捉えております。 失礼いたしました。
少子高齢化がさらに進み、社会保障費の増加とともに公共施設の維持更新費も大きな負担となっていきますので、こうした数値の変動にも注視していくことが必要であると考えます。 それでは、一般会計の歳入歳出についてですが、まず歳入です。 新型コロナウイルス感染症対策事業と連動して国庫支出金や諸収入が大きく増加していますが、これは一時的なものであります。
財政指標からは、財政の健全性は保たれていますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の落ち込みが予想されるほか、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化による維持管理費、更新経費などの多額の費用が見込まれることなどから、効果的・効率的な行財政運営を推進するとともに、今後も、引き続き創意工夫を図り自主財源の確保に努めるなど、財政健全化の取組を継続・強化していきたいと考えております
我が国は少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があると考えます。消費税の引上分は全て社会保障に充てられます。
高齢化の進展により、今後も社会保障費が増大していくことは間違いのない真実であります。 このような厳しい状況下で、各自治体は住民サービスの維持向上や地域経済の維持活性化を図っていかなければなりません。そのためには、単独の自治体で対応できないものはもちろんのこと、単独の自治体で対応できることでもより高次的な対応を図るために打ち出されたものが、連携都市圏構想と言われております。
所得や資産、税金、社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障費の削減などを目指すものなので反対します。 以上。 ○議長（山田紘治君） 以上で討論を終わります。
そういった中での今回の令和３年度予算では、社会保障費の地方分担の増加、公共施設の管理運営や更新需要に要する経費の増加など多額の財政需要が見込まれ、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等収入の減少、感染症対策に係る経費の増加が見込まれる中での適切な対応、また、将来を見据えた社会経済情勢の変化や多様化、複雑化に対する市民ニーズへの対応、さらには市内経済活動を支援するための事業として、宮川人道橋
ますます社会保障費が増えてくるのは目に見えておるわけであります。私が議員になって驚いたのはお金の使い方です。自分の稼いだお金ならこんな使い方をしないのにと思うことが多々あったことが事実でございます。人のお金だから、予算があるからとの考え方を根本的に変えていかないと、この財政安定化には結びつかないのではなかろうかと思っております。
なお、当市におきましては、全国自治体が共通して掲げる人口減少、少子高齢化の進展に伴う税収減や社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持、更新費用の増加といった課題とともに、先ほど申し上げました市役所新庁舎の建設や次期ごみ処理施設の建設、市民病院の経営改善といった市独自の重要課題も抱えております。
我が国では、急速な少子高齢化の進展に伴い高齢者が増加する一方、現役世代の人口は減少し、増大する社会保障費に対する現役世代の負担は年々高まっております。さらに、令和４年からは、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者に移行し始め、現役世代の負担は大きく上昇することが想定されております。